財産（権）は、形のある動産及び不動産が一般的ですが、人間の精神活動の結果として創作されるアイデア
  等無形のものの中に、財産的価値が見出されるものがあります。このような人間の知的な活動から生じる創
  造物に関する権利を、知的財産権（知的所有権、無体財産権）と呼んでいます。知的財産権は、一般に工業
  所有権と呼ばれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権と回路配置利用権、著作権、著作隣接権、育成者権
  、商号、営業秘密に分けることができます。　知的財産権に係る権利は、登録により発生するものと、創造
  により直ちに発生するものがあります。知的財産権のうち工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標
  権）については特許庁に、回路配置利用権は経済産業省に、また、育成者権は農林水産省に、それぞれ登録
  することにより権利が発生します。

　産業財産権（工業所有権）は、特許権、実用新案権、商標権及び意匠権の総称です。産業財産権を管轄
  するのが特許庁で、この特許庁に登録しないと産業財産権は権利が発生しません。

  Ａ特許権とは、俗に発明と呼ばれるものに与えられます。特許法の第2条第1項では“この法律で発明とは
    自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。”と定義づけられています。そしてそれ
    には“物”、“方法”、“物の生産方法”の三つのタイプがあり、既存の技術などより進歩した内容であ
    ること、産業上利用できることなどが要件として求められます。また、存在の確認できない事象によるも
    のや、実現不可能な技術によるものは特許権の対象とはなりません。特許権は、特許庁に出願し、登録さ
    れる必要があります。日本を含む多くの国では、一番最初に特許出願した人に権利を与える先願主義が採
    用されていますが、アメリカでは最初に発明した人に権利を与える先発明主義が採用されています。特許
    権が与えられると、その発明を独占できるようになります。つまり、その発明を使って開発した商品を販
    売したり、他人に特許の内容を使わせてその使用料を得たりすることができるのです。なお、特許の有効
    期限は２０年となっています。

  Ｂ実用新案権では、特許権の保護対象となる発明ほど高度なものではない考案が保護対象となります。また
    物品の形状、構造とその組合せに係るものに限られますので特許権とは違って方法は対象となりません。
    既存の技術よりも進歩したものであること、産業上利用できることなどが要件として求められるのは特許
    権と同じです。平成6年より施行された実用新案権新制度は無審査主義となり、出願から登録までが特許権
    と比べ大幅に短くなりました。この点は特許権制度と大きく異なるところです。

  Ｃ商標権とは、自分の製品やサービスを他者のそれと区別するために付けられる名前、マークなどが保護対
    象となります。ただし、かな文字・ローマ字1文字の商標は原則的には登録できません。また、国旗を模し
    たものや公序良俗に反するマークなども同様です。他の3つの産業財産権（工業所有権）には存続期間が定
    められていますが、商標権だけは更新が認められています。それは商標が1製品にとどまらず、その所有す
    る者の経済活動すべてに係るシンボルだからです。

  Ｄ意匠権とは、物品の斬新なデザインが保護対象となります。工業生産品に利用できること、オリジナリテ
    ィのあることなどが要件となっています。広義でのデザインという言葉は漠然としていますが、形状に結
    びつく模様や色彩も保護対象となります。特許権や実用新案権が、方法やシステム、工夫を保護対象とし
    ていたのに対して、意匠権は物の印象を決定づけるのに大きな役割を果たすデザイン自体を保護対象とし
    ています。

　もし、権利者が権利の侵害を発見した場合は、まず侵害者に対して、侵害品の製造、販売の中止とすでに市
  場に出回った商品の回収などを求める警告書を内容証明郵便で送ります。ただ、権利の侵害に関する問題に
  ついては、裁判に発展することも多いため、十分な調査を行ったうえで送るようにしてください。

　企業が営業活動を行ううえで、自己を表示するために用いる名称のことを『商号』といいます。商法上、会
  社は必ずその『商号』を定め、また株式会社や有限会社などの会社の種類を明示することが要求されていま
  す。『商号』の決め方は原則自由ですが、同一市区町村内では同種の営業のために、同一または判然と区別
　できない『商号』は使用（登記）できません。

　上記のように、他の者は同一市区町村内での同一営業のために同一商号を登記し、使用することができない
　ため、自分の使用する商号と類似の商号を使用する者に対して、商号の使用差し止めを請求できます。また
　不正競争の目的をもって同一または類似の商号を使用する者に対しては、その使用の中止と実害に対する損
　害賠償を請求することができます。請求は通常、内容証明郵便で行います。

　著作権とは小説・音楽・美術.映画・コンピュータプログラム等の創作物を保護する権利です。著作権には、
　人格的な利益を保護する「著作人格者権」と、財産的な利益を保護する「著作権」の二つがあります。前者
　は、譲渡や相続ができませんが、後者は譲渡や相続の対象になります。ちなみに権利の存続期間は、著作権
　者の死後５０年間が原則とされています。

　著作権者に無許諾で正当な理由もなく著作物を利用することは、著作権の侵害となります。著作権が侵害さ
　れている場合は、著作権者は、差し止め請求、損害賠償請求、不当利得返還請求をすることができます。
　請求には、内容証明郵便が一般的です。また著作権を侵害した者には、刑事罰が科されることもあります。
　ただ、どのような場合に著作権の侵害にあたるのかという判断が非常に難しいのです。もし、著作権を侵害
　されているのでは？と思ったら、弁理士に相談することをお薦めします。