全国対応 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  相談無料 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  見積無料 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  秘密厳守 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  24h受付 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  行政書士 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)

内容証明研究所

 離婚・不倫・婚約破棄・セクハラ等の慰謝料請求
 債権回収・不当解雇・パワハラ・クーリングオフ
 オークション詐欺には内容証明郵便効果的!
慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)へのお問い合わせ 0774-53-7767
無料相談 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  有料相談 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  見積依頼 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  作成依頼 慰謝料請求の内容証明郵便なら内容証明研究所(京都)  オークション詐欺 内容証明郵便の内容証明研究所(京都)

  お問い合わせ  料金表  よくあるご質問  内容証明郵便とは  サイトマップ

 離婚、不倫、婚約破棄、内縁解消、セクハラ、パワハラ等の慰謝料請求、債権回収、不当解雇、オークション詐欺など
 内容証明郵便に関する相談・見積り・作成は行政書士が運営する内容証明研究所(京都)へお問い合わせください。


トップページ ≫ 政令指定商品・役務(サービス)・権利

政令指定商品・役務(サービス)・権利


 クーリングオフ制度が、消費者契約法で定められている、訪問販売、電話勧誘販売においては、クーリング
 オフの対象を取引一般としているのではなく、政令で定められた、
55商品・17役務(サービス)・3権利
 と指定しています。この指定商品に該当しなければ、訪問販売・電話勧誘販売の場合クーリングオフするこ
 とができません。また、指定商品の中でも、使用もしくは一部の消費によって著しく価値が減少する恐れの
 ある商品を
政令指定消耗品として定めています。この政令指定消耗品を使用もしくは一部を消費すると、ク
 ーリングオフできなくなる場合がありますのでご注意ください。
 ※
乗用自動車は、政令指定商品ですが、クーリングオフできません

 1 政令指定商品
 2 政令指定の役務(サービス)
 3 政令指定の権利
 4 政令指定消耗品


 1 政令指定商品


 1.いわゆる健康食品(医薬品を除く)
 2.犬、猫、熱帯魚、その他の観賞用動物
 3.盆栽、鉢植えの草花、その他の観賞用植物(切り花、切り枝、種苗を除く)
 4.障子、雨戸、門扉、その他の建具
 5.手編み毛糸、手芸糸
 6.不織布、幅13cm以上の織物
 7.真珠、貴石、半貴石
 8.金、銀、白金、その他の貴金属
 9.太陽光発電装置
10.ペンチ、ドライバー、その他の作業工具、電気ドリル、電気のこぎり、その他の電動工具
11.家庭用ミシン、手編み機会
12.ぜんまい式のタイマー、家庭用ばね式指示はかり、血圧計
13.時計
14.望遠鏡、双眼鏡、生物顕微鏡
15.写真機械器具
16.映画機械器具、映画用フィルム(8ミリようのものに限る)
17.複写機、ワードプロセッサー
18.乗車用ヘルメット、その他安全帽子、繊維性の非難ばしご、非難ロープ、消火器、消火器用消化薬剤
19.ガス漏れ警報機、防犯警報機
20.はさみ、ナイフ、包丁、その他の利器、のみ、かんな、のこぎり、その他の工匠具
21.ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアーコンディショナー、その他の家庭用電気機
   械器具、照明器具、漏電遮断器、および電圧調整器
22.電話機、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置、アマチュア無線用機器
23.超音波を用いたネズミその他の有害動物を駆除する装置
24.電子式卓上計算機、電子計算機、その部品、付属品
25.乗用自動車、自動二輪(原動機付自転車を含む)、これらの部品、付属品
26.自転車、その部品、付属品
27.ショッピングカート、歩行補助車
28.れんが、かわら、コンクリートブロック、屋根用パネル、壁用パネル、その他建築用パネル
29.眼鏡、その部品、および付属品、補聴器
30.家庭用医療用吸入器、電気治療器、バイブレーター、指圧代用器、温きゅう器、磁気治療器、医療用
   物質生成器、近視眼矯正器
31.コンドーム、生理用品、家庭用の医療用洗浄器
32.防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤(医療品を除く)、かび防止剤、防湿剤
33.化粧品、毛髪用剤、石鹸(医療用を除く)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、つやだし剤、ワックス、靴ク
   リーム、歯ブラシ
34.衣服
35.ネクタイ、マフラー、ハンドバッグ、かばん、かさ、つえ、サングラス(視力補正用のものを除く)
   、その他身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボタン、その他の装身具、喫煙具、化粧用具
36.履物
37.床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け、タオル、その他の家庭用繊維製品、壁紙
38.家具、および、ついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカー、その他の装備品、家庭用洗濯用具、
   屋内装飾品、その他の家庭用装置
39.ストーブ、温風器、その他の暖房用具、レンジ、天火、こんろ、その他の料理用具、湯沸し器(電気
   加熱式のものを除く)、太陽熱利用冷温熱装置、バーナーであって除草に用いることができるもの
40.浴槽、台所流し、便器、浄化槽、焼却炉、その他の衛生用の器具、または装置、これらの部品、およ
   び付属品
41.融雪機、その他の家庭用の融雪設備
42.なべ、かま、湯沸し、その他の台所用具、食卓用ナイフ、食器、魔法瓶、その他の食卓用具
43.囲碁用具、将棋用具、その他の室内娯楽用具
44.おもちゃ、人形
45.釣漁具、テント、運動用具
46.すべり台、ぶらんこ、鉄棒、および子供用車両
47.新聞紙(株式会社、有限会社が発行するものに限る)、雑誌、書籍、地図
48.地球儀、写真(印刷したものを含む)、書画、版画の複製品
49.磁気記録媒体、レコードプレーヤー用レコード、磁気的方法または光学的方法により音、映像、プロ
   グラムを記録したもの
50.シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規、その他これに類する事務用品、印
   章、印肉、アルバム、絵画
51.楽器
52.かつら
53.神棚、仏具、仏壇、祭壇
54.砂利、庭石、墓石、その他の石材製品
55.絵画、彫刻、その他の美術工芸品、メダルその他の収集品


 2 政令指定の役務(サービス)


 1.庭の改良
 2.次にあげる物品の貸与(レンタル)
   家庭用ミシン、複写機、ワードプロセッサー、消火器、家庭用の医療用洗浄器、ラジオ受信機、テレ
   ビ受信機、エアコンディショナー、その他の家庭用電気器具および電圧調整器、電話機およびファク
   シミリ装置、電子計算機、家庭用の電気治療器、磁気治療器、近視眼矯正器、衣服、寝具、浄水器、
   楽器
 3.保養のための施設、スポーツ施設を利用させること
 4.住居、エアコンディショナー、換気扇、床敷物、布団、太陽熱利用冷温熱装置、ふろがま、浴槽、排
   水管の清掃
 5.人の皮膚を清潔にし、美化し、体型を整え、体重を減ずるための施術を行うこと(エステ)
 6.墓地、納骨堂を使用させること
 7.眼鏡、かつらの調整、衣服の仕立て
 8.次にあげる物品の取り付け、設置
   障子、雨戸、門扉、その他の建具、太陽光発電装置、家庭用の医療用洗浄器、ラジオ受信機、テレビ
   ジョン受信機、電気冷蔵庫、エアーコンディショナー、その他の家庭用電気器具、照明器具、漏電遮
   断器、電圧調整器、電話機、インターホン、ファクシミリ装置、アマチュア無線用機器、れんが、か
   わら、コンクリートブロック、屋根用パネル、壁用パネル、その他の建築用パネル
 9.結婚、または交際を希望するものへの異性の紹介
10.易断を行うこと
11.映画、演劇、音楽、スポーツ、写真、絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞させ、観覧させること
12.家屋、門、もしくは塀、太陽光発電装置、家庭用ミシン、換気扇、履物、畳、布団、太陽熱利用冷温
   熱装置の修繕、または改良
13.プログラムを電子計算機に備えられたファイルに記録し、または記録させること
14.名簿、人名緑、その他の書籍、新聞または雑誌への、指名、経歴、その他の個人に関する情報の掲載
   、もしくは記録またはこれらに掲載され、もしくは記録された当該情報の訂正、追加、削除もしくは
   提供
15.家屋における有害動物、有害植物の防除
16.住宅への入居申し込み手続きの代行
17.技芸、または知識の教授


 3 政令指定の権利


 1.保養のための施設、スポーツ施設を利用する権利
 2.映画、演劇、音楽、スポーツ、写真または絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、観覧する権利
 3.語学の教授を受ける権利


 4 政令指定消耗品


 1.いわゆる健康食品(医薬品を除く)
 2.不織布、幅13cm以上の織物
 3.コンドーム、生理用品
 4.防虫剤、殺虫剤、防臭剤、脱臭剤
 5.化粧品、毛髪用材、石鹸(医薬品を除く)、浴用材、合成洗剤、洗浄剤、つや出し剤、ワックス、靴
   クリーム、歯ブラシ
 6.履物
 7.壁紙
   これらの商品は
政令指定消耗品と定められているため、業者から交付される契約書面の中にその商品
   を使用・消費するとクーリングオフできなくなります
といった内容が記載されていれば、消費者が使
   用・消費するとクーリングオフできなくなってしまいますので、ご注意ください。ただし、業者が契
   約締結までの過程において試用させた場合は、使用にあたらずクーリングオフできます。


                                                               内容証明郵便専門サイト 内容証明研究所このページのトップへ
 内容証明郵便専門サイト 内容証明研究所トップへ


ただ今!無料メール相談受付中です!24時間、全国対応!→→→ 24時間365日無料メール相談受付中です!返信にお時間がかかる場合がございますので予めご了承ください。

  無料相談は大変混み合っております。お急ぎの方は有料相談をご利用下さい。 
    (性質上、有料相談から先に処理させていただきます。予めご了承ください。)
 
お急ぎの方は有料相談をご利用下さい!


通知期限が迫っているなど今すぐに作成を希望の方は →→→ とにかく今すぐに内容証明を出したい方はこちらからどうぞ!


 内容証明研究所(京都)   離婚、不倫、婚約破棄、セクハラ等の慰謝料請求、不当解雇等の内容証明の作成
 〒610−0121 京都府城陽市寺田西ノ口43−65
 TEL&FAX 0774−53−7767 注) 電話での相談は行っておりません。
 e-mail : kusuyama7767@cyber.ocn.ne.jp メールは24時間365日受付中!

 Produced by くすやま行政書士事務所 京都府行政書士会会員)
   東京23区 横浜市 川崎市 千葉市 さいたま市 大阪市 神戸市 京都市 堺市 札幌市 仙台市 名古屋市 広島市 岡山市 福岡市
   北九州市 新潟市 静岡市 浜松市 相模原市など全国対応致します。

  プライバシーポリシー | ブログ | リンク  事務所案内  Copyright(C)2005-2012 Kusuyama All Rights Reserved