�T　用紙

　　　用紙の種類や大きさに特別の規制はありません。一般的によく使用されるのは、B4,A4,B5です。

　�U　字数・行数

　　　縦書きの場合　1行２０字以内、１頁２６行以内でなければなりません。
　　　横書きの場合　a：１行２０字以内、１頁２６行以内
　　　　　　　　　　b：１行１３字以内、１頁４０行以内
　　　　　　　　　　c：１行２６字以内、１頁２０行以内

　　　あくまで『以内』ですから、aの場合で言いますと、１行１８字、１頁１６行でもかまいません。ただ
　　　し、文書の枚数が増えるとその分料金がかかりますので、制限目一杯書く方がよいでしょう。

　�V　文字

　　　使用できる文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、算用数字、漢数字及び固有名詞の英字に限られます。
      ※数字を使用する場合は漢数字のほうが一般的です。

　 �W　記号

　　　一般的に記号として使用されるものは、内容証明でも使用できます。字数の数え方としては句読点や記
　　　号は１字として数えます。例えば、％や。や、などは各１字、�uは２字、「」は左右を合わせて１字
　　　と数えます。

　�X　タイトル

　　　『通知書』『催告書』『請求書』『回答書』などのタイトルを使用します。これは書いても書かなくて
　　　もかまいませんが、書いてあるほうが文書の内容も明確になるので書かれることをお薦めします。

　�Y　差出人・受取人

　　　個人で内容証明郵便を出すのであれば、当然、個人名が差出人ですが、法人や団体が出す場合には、差
　　　出人名は、代表権限を持っている者が法人または団体のためにすることを表示して『○○株式会社代表
　　　取締役××』のように記載します。受取人についても同様です。※受取人が法人などの場合、代表者の
　　　氏名がわからない場合は、あえて書く必要はありません。その場合は、『○○株式会社　御中』と記載
　　　すればOKです。

　�Z　部数

　　　同じものを３通用意します。カーボンで複写しても、コピーを取っても、プリントアウトしても何でも
　　　OKです！

　�[　印

　　　差出人氏名の下（縦書きの場合）か右（横書きの場合）に捺印します。印鑑は認印でかまいません。
　　　※ただし、訂正の際使用した印鑑と同じ印でなければなりません。

　�\　用紙が複数枚の場合

　　　文書が２枚以上の複数枚になる場合は、それをホチキスなどで綴じたうえ、用紙と用紙のつなぎ目に印
　　 （契印）を押します。この印も�[で押した印を使用します。
　
　�]　外国人が内容証明を出す場合

　　　内容証明郵便は必ず日本語で書く必要があります。英語や中国語などの外国語を使って内容証明を作成
　　　することはできません。ただ、固有名詞（Microsoftなど）に限って使用することができます。押印につ
　　　いては、外国人の場合はサインをするのが一般的なため印鑑は使用せず、サインでよいこととされてい
　　　ます。

　�T　持っていくもの

　　　a 郵送用文書と謄本２通の計３通
　　　b 封筒１通（住所・氏名を記載。封はしないこと！）
　　　c 差出人の印鑑（文書の中で使用した印鑑）
　　　d 郵便料金
　
　�U　配達証明付きで

　　　　郵便局の窓口で上記のものを提出し、その際、『 配達証明つきでお願いします 』と言ってください。


　※これは余談ですが裁判所内にある郵便局から内容証明郵便を出すのも一つの手です。送られた相手は『裁
　判所』の文字を見るだけで少し硬直するものです・・・ですからご自分の住まいの近くに裁判所がある場合
　は、裁判所内の郵便局から内容証明郵便を出すことをお薦めします。ただし、裁判所ならどこでも郵便局が
　あるとは限りませんので予め電話で確認してください。ちなみに大阪高等裁判所には、郵便局があります。

　・内容証明郵便を出せば、受取った側は多かれ少なかれ心理的にプレッシャーを感じるわけですから、中途
　　半端な気持ちで内容証明郵便を送ると、ただ単に相手の神経を逆撫でする結果となり解決できる案件も解
　　決できなくなる可能性が出てきます。ですから内容証明郵便を出す際には、『何があっても最後まで闘い
　　抜く』という強い意思が必要になってきます。特に友人や親戚など知り合いがターゲットの場合は注意が
　　必要です。自分や相手の置かれている状況、相手の性格などを十分考慮した上で利用するようにしてくだ
　　さい。
　　※しかし相手のことに配慮しすぎ、内容証明郵便を出すタイミングを逃してしまっては意味がありません
　　　ので注意してください。
　
　・固有名詞以外は、日本語しか使用できないという決まりがある。
　
　・たとえば、設計図などを同封して説明すれば簡単に伝わるような場合であっても通知する文書以外のもの
　　は一切同封できませんので、文書として文字で表現する必要があります。

　�T　受取拒否

　　　相手が受取りを拒否したことが考えられます。この場合、『受取拒否』と書かれた紙が貼られて差出人
　　　のもとに内容証明郵便が戻ってきます。受取拒否をしたということは、相手は手紙の中身を見ていない
　　　ことになりますが、法律的にはその通知は相手に到達したという扱いになります。
　
　�U　留守　　

　　　受取人が留守のために郵便が戻ってくることがあります。このケースでは、内容証明郵便は相手に届い
　　　たことにはなりません。こういうケースでは、相手に会い、直接口頭で伝えるか（後日証人になっても
　　　らえるように必ず２人以上で行くこと）、あるいは文書に書いて直接手渡すしかありません。
 
  �V　居所不明

　　　内容証明郵便が転居先不明で戻ってくることがあります。そんなときは公示送達という方法があります
　　　。公示送達は相手が最後に居住していた居住地の簡易裁判所に申し立てます。裁判所から許可がでれば
　　　、裁判所の掲示場に掲示されるか官報や新聞に掲載されます。掲示もしくは掲載された日から２週間が
　　　経過したときに、相手がそれを見てようが見ていまいが関係なく、その意思表示は相手に到達したもの
　　　とみなされます。ただし、使える場合は限られています。