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トップページ 未払い賃金不当解雇などの労働トラブル

未払い賃金不当解雇などの労働トラブル


  解雇とは   解雇予告手当
  平均賃金の計算   不当解雇の当事者になってしまったら
  会社側が解雇予告手当を支払わないとき   賃金支払の5原則
  未払い賃金の請求   労働債権の時効



 1 解雇とは


 解雇とは、会社が会社の都合で労働者との雇用契約を解約することです。解雇はその原因により普通解雇、
  整理解雇、懲戒解雇に分けられます。懲戒解雇は、例えば会社の金を横領するなど会社の秩序に違反した労
  働者に対する懲戒処分としての解雇です。リストラ策の一環として行われる解雇が整理解雇です。そして、
  それ以外の解雇が普通解雇にあたります。
労働者は、法律により働く権利を保護されています。労働者が自
  発的に退職する場合と違って、客観的にみて
合理的な理由がない場合は、会社の都合で一方的に労働者を解
  雇することはできません
。会社は、30日前までに解雇の予告をした場合、労働者側の責任による懲戒
  解雇の場合、やむを得ない事情があり解雇する場合
以外は、むやみに解雇できないことになっています。
  これに違反する解雇は不当解雇にあたり無効となります。自分のケースがこれに該当しているか再度、検討
  してみましょう。

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 2 解雇予告手当


 労働基準法の第20条第1項に『使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日
  前にその予告をしなければならない
30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払
  わなければならない
。』とあります。ですから今日突然に『君、明日から来なくていいから…』というよう
  な不当解雇はできません。その場合には、使用者は労働者に30日分以上の平均賃金を支払わなければなり
  ません。つまり労働者側からすれば、
解雇予告がない場合は、30日分以上の平均賃金を請求することがで
  きるのです
解雇予告手当の請求は内容証明郵便で行いましょう。例えば、4月20日に突然月末での解雇
  を言い渡された場合、10日前の解雇予告ですので20日分の平均賃金(解雇予告手当)を使用者は支払わ
  なければなりませんし、労働者は当然の権利として請求することができるのです。解雇予告の日数と平均賃
  金の支払日数を足して30日分でOKです。※ちなみに条文中の30日は労働日ではなく
暦日で計算します
  。なお、
パート、アルバイト、契約社員の方も解雇予告手当はもらえます。ただし、2ヶ月以内の期間を定
  めて契約をしている短期労働者や試用期間中の者で14日以内の場合は解雇予告手当はもらえませんのでご
  注意ください。

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 3 平均賃金の計算


 労働基準法の第11条に『賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償と
  して
使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。』とあります。よって、通勤手当、家族手当、時間外手
  当、役職手当などもすべて含まれます。では平均賃金とは何を指すのでしょうか?労働基準法の第12条第
  1項で『平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前
3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃
  金の総額を、その期間の総日数で除した金額
をいう。』と定められています。つまり、賃金には締切日があ
  るので、直前の締切日から3ヶ月さかのぼって計算します。
  例えば、賃金の締切日が毎月25日で、解雇を言い渡されたのが、
4月26日から5月24日の間であっ
  たとき

  月給制の場合

算定期間 1/26〜2/25 2/26〜3/25 3/26〜4/25
総日数 31日 28日 31日
基本給 200,000円 200,000円 200,000円
通勤手当 10,000円 10,000円 10,000円
住宅手当 25,000円 25,000円 25,000円
時間外手当 15,000円 5,000円 25,000円

  総賃金  750,000円
  総日数  90日
  平均賃金 750,000円÷90日=8,333.33円銭未満切り捨てですので、平均賃金は8,333
  円
となります。


  日給、時間給の場合

算定期間 1/26〜2/25 2/26〜3/25 3/26〜4/25
総日数 12日 10日 18日
賃金 60,000円 50,000円 90,000円
通勤手当 5,000円 5,000円 5,000円

  総賃金   215,000円
  総日数   90日
  労働日数  40日
  平均賃金@ 215,000円÷90日=2,388.88円
  平均賃金A 215,000円÷40日×0.6=3,225円

  日給・時間給・出来高制の人は、@とAを比較して
高いほうを平均賃金にします。
  このケースではAの3,225円となります。


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 4 不当解雇の当事者になってしまったら


  もし、実際に自分がある日突然に解雇を言い渡されたら、あなたはどうしますか?何も反論できずに言われ
  るがままに辞める人、『何で私がクビなのか』と食ってかかる人、もらえるものをもらってさっさと辞める
  人など人それぞれだと思います。私も前職のときに今思えば不当解雇にあたる事情で退職するハメになりま
  した。もしその当時、このような知識を備えていれば違う結果を生み出していたのにと思うこともあります
  が、辞めてよかったと思っています。今現在の私が皆様にアドバイスできることは、もしも解雇を言い渡さ
  れてそれが不当であるなら請求できる権利は全部請求し、会社を去るほうがよいのではないかということで
  す。そんな会社に残ったとしても自分にプラスになるとは到底思えないからです。もちろん辞めても再就職
  できるかどうか不安であるからこのまま働き続けたいなど諸般の事情もあるでしょうが・・・いったん解雇
  勧告や退職勧奨などがあると法的には職場復帰が可能でも実際には争いが終了した時点で退職するケースが
  多いようです。

  勧告を受け入れ退職する場合


  ・解雇理由を記載した『
解雇通告書』をもらう

  ・会社が雇用保険に入っていなかった場合はその手続きを取ってもらってから辞めましょう。なぜなら
失業
    給付が受けられない
からです。2年前までさかのぼって加入することができますので是非手続きをしても
    らいましょう。

  ・退職後に送られてくる離職票の退職理由欄
会社の都合による退職と書かせる。失業保険の給付が3ヶ月
    の待機期間なしでもらえるから

  ・絶対に退職願(辞表)は書かないこと(書けば自主退職とみなされます)

  ・解雇予告手当が支払われない場合は
内容証明郵便で請求しましょう

  ・未払いの残業代、有給休暇の買い上げ(強制はできません)などの要求

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 5 会社側が解雇予告手当を支払わないとき


  最近、解雇されたのに解雇予告手当をもらえないというケースが多いみたいです。その理由は、会社側が解
  雇したことを認めないからです。確実に貰うために
解雇予告日解雇日の記載のある『解雇通知書』を必ず
  貰っておきましょう。これがあればあとは
内容証明郵便で請求すればいいことになります。それでも支払わ
  れない場合は、労働基準監督署に申告します。このときに内容証明郵便の謄本と『解雇通知書』など証拠
  となるものが必要になってきますので必ず保管しといてください。

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 6 賃金支払の5原則


  労働基準法の第24条には、賃金の支払に関する決まりが定められています。

 1 
通貨払いの原則
   賃金は、通貨(貨幣)で支払うこととされています。
   例外:法令または労働協約に別段の定めがある場合は、現物支給も可とされています。

 2 
直接払いの原則
   賃金は、労働者本人に直接支払うこととされています。
   例外:使者に対しては支払うことができます。

 3 
全額払いの原則
   賃金は、その全額を支払うこととされています。
   例外:法令に別段の定めがある場合、または労使協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うこと
            ができます。

 4 
毎月1回以上払いの原則
   賃金は、少なくとも毎月1回以上支払うこととされています。
   例外:臨時に支払われる賃金、賞与、その他これに準ずるものは、当てはまりません。

 5 
一定期日支払いの原則
   賃金は、一定の期日を定めて支払うこととされています。
   例外:この原則に関しては
例外はありません

  ※使用者が上記の原則に違反した場合には、罰則が科せられます。

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 7 未払い賃金請求


 労働者の生活基盤は、労働の対価として会社から支払われる賃金によって成り立っています。そのため会社
 は他の支払いよりも優先的に労働者に対して賃金を支払う義務がある
のです。この義務に違反して会社が賃
 金を支払わないときは、
内容証明郵便を使って、会社に対して未払い賃金を支払うように請求しましょう。
 それでも会社が支払わないときは、賃金未払いの事実を
労働基準監督署に申告し、その圧力を利用して強
 制的に賃金を支払ってもらいましょう。会社が倒産したことにより賃金の未払いが発生しているときは、労
 働福祉事業団による『
賃金立替払制度』が利用できますので、最寄の労働基準監督署に相談してみてくださ
 い。

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 8 労働債権の時効


 請求できるからと言っても無制限ではありません。債権には時効というものが存在します。賃金(残業代や解雇予告
 手当
なども含む)は、
2年退職金5年消滅時効にかかります。請求されたい方はなるべく早く行動しましょう。


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