解雇とは、会社が会社の都合で労働者との雇用契約を解約することです。解雇はその原因により普通解雇、
  整理解雇、懲戒解雇に分けられます。懲戒解雇は、例えば会社の金を横領するなど会社の秩序に違反した労
  働者に対する懲戒処分としての解雇です。リストラ策の一環として行われる解雇が整理解雇です。そして、
  それ以外の解雇が普通解雇にあたります。労働者は、法律により働く権利を保護されています。労働者が自
  発的に退職する場合と違って、客観的にみて合理的な理由がない場合は、会社の都合で一方的に労働者を解
  雇することはできません。会社は、３０日前までに解雇の予告をした場合、労働者側の責任による懲戒
  解雇の場合、やむを得ない事情があり解雇する場合以外は、むやみに解雇できないことになっています。
  これに違反する解雇は不当解雇にあたり無効となります。自分のケースがこれに該当しているか再度、検討
  してみましょう。

　労働基準法の第２０条第１項に『使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日
  前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払
  わなければならない。』とあります。ですから今日突然に『君、明日から来なくていいから…』というよう
  な不当解雇はできません。その場合には、使用者は労働者に３０日分以上の平均賃金を支払わなければなり
  ません。つまり労働者側からすれば、解雇予告がない場合は、３０日分以上の平均賃金を請求することがで
  きるのです。解雇予告手当の請求は内容証明郵便で行いましょう。例えば、４月２０日に突然月末での解雇
  を言い渡された場合、１０日前の解雇予告ですので２０日分の平均賃金（解雇予告手当）を使用者は支払わ
  なければなりませんし、労働者は当然の権利として請求することができるのです。解雇予告の日数と平均賃
  金の支払日数を足して３０日分でＯＫです。※ちなみに条文中の３０日は労働日ではなく暦日で計算します
  。なお、パート、アルバイト、契約社員の方も解雇予告手当はもらえます。ただし、２ヶ月以内の期間を定
  めて契約をしている短期労働者や試用期間中の者で１４日以内の場合は解雇予告手当はもらえませんのでご
  注意ください。

　労働基準法の第１１条に『賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償と
  して使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。』とあります。よって、通勤手当、家族手当、時間外手
  当、役職手当などもすべて含まれます。では平均賃金とは何を指すのでしょうか？労働基準法の第１２条第
  １項で『平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃
  金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。』と定められています。つまり、賃金には締切日があ
  るので、直前の締切日から３ヶ月さかのぼって計算します。
  例えば、賃金の締切日が毎月２５日で、解雇を言い渡されたのが、４月２６日から５月２４日の間であっ
  たとき

  月給制の場合

  総賃金　　７５０,０００円
  総日数　　９０日
  平均賃金　７５０,０００円÷９０日＝８，３３３．３３円銭未満切り捨てですので、平均賃金は８,３３３
  円となります。

  日給、時間給の場合

  総賃金　　　２１５,０００円
  総日数　　　９０日
  労働日数　　４０日
  平均賃金�@　２１５,０００円÷９０日＝２,３８８.８８円
  平均賃金�A　２１５,０００円÷４０日×０.６＝３,２２５円

  日給・時間給・出来高制の人は、�@と�Aを比較して高いほうを平均賃金にします。
  このケースでは�Aの３,２２５円となります。

  労働基準法の第２４条には、賃金の支払に関する決まりが定められています。

　１　通貨払いの原則
　　　賃金は、通貨（貨幣）で支払うこととされています。
　　　例外：法令または労働協約に別段の定めがある場合は、現物支給も可とされています。

　２　直接払いの原則
　　　賃金は、労働者本人に直接支払うこととされています。
　　　例外：使者に対しては支払うことができます。

　３　全額払いの原則
　　　賃金は、その全額を支払うこととされています。
　　　例外：法令に別段の定めがある場合、または労使協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うこと
            ができます。

　４　毎月１回以上払いの原則
　　　賃金は、少なくとも毎月１回以上支払うこととされています。
　　　例外：臨時に支払われる賃金、賞与、その他これに準ずるものは、当てはまりません。

　５　一定期日支払いの原則
　　　賃金は、一定の期日を定めて支払うこととされています。
　　　例外：この原則に関しては例外はありません。

  ※使用者が上記の原則に違反した場合には、罰則が科せられます。

　労働者の生活基盤は、労働の対価として会社から支払われる賃金によって成り立っています。そのため会社
　は他の支払いよりも優先的に労働者に対して賃金を支払う義務があるのです。この義務に違反して会社が賃
　金を支払わないときは、内容証明郵便を使って、会社に対して未払い賃金を支払うように請求しましょう。
　それでも会社が支払わないときは、賃金未払いの事実を労働基準監督署に申告し、その圧力を利用して強
　制的に賃金を支払ってもらいましょう。会社が倒産したことにより賃金の未払いが発生しているときは、労
　働福祉事業団による『賃金立替払制度』が利用できますので、最寄の労働基準監督署に相談してみてくださ
　い。

　請求できるからと言っても無制限ではありません。債権には時効というものが存在します。賃金（残業代や
　解雇予告手当なども含む）は、２年、退職金は５年で消滅時効にかかります。請求されたい方は、なるべく
　早く行動しましょう。