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トップページ 債権回収などの金銭トラブル

債権回収などの金銭トラブル

 債権と一口に言っても、『貸金』『売掛金』『家賃』『損害賠償金』『慰謝料』など、種類は様々です。
  わかりやすく言うと、相手に対して『お金を支払え』と請求できる権利のことです。(厳密に言うと、物品
  やサービスの提供なども含まれます。)


  1 話し合いで回収する    内容証明郵便の利用
   調停制度の利用    法的手段を執る
  5 消滅時効    利息や遅延損害金の取り決め
   支払いすぎた利息の返還    違法な取立ての対処
  9 少額訴訟  10 支払督促
 11 調停  12 即決和解



 1 話し合いで回収する


  話し合いで解決できるのであればそうするに越したことはありません。また、少額の場合や、自分にも不利
  な点がある場合は、話し合いにて解決することをお勧めします。このとき、妥協点を考えておくのも一つの
  策です。あまり相手を追い込んでも、相手も素直に『はい、わかりました』とはなかなか言いにくいもので
  す。相手の事情も考慮して、分割にしたり、利息を減らしたり免除したりなど、相手が応じやすい条件を提
  案してみるのも方法です。
  話し合いがまとまれば文書にして署名・捺印してもらい証拠を残しましょう。文書にして署名したとなれば
  、相手にも心理的なプレッシャーがかかり、後々のトラブル防止に役立ちます。また、話し合いがまとまら
  ず妥協点を見出せなかった場合でも、手ぶらで帰るのではなく、例え僅かな金額でも支払わせるとよいでし
  ょう。相手が僅かでも債務を支払うと時効を中断させることができるからです。この時も、支払いがあっ
  たことを文書にして証拠を残すことです。消滅時効の期間は、意外と短いものが多いので注意が必要です。 

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 2 内容証明郵便の利用


  相手が話し合いに応じようとしない、また、話し合いでは解決しないといった場合は、内容証明郵便を利用
  して債権を回収する方法もあります。

  1.時効の停止
    今後の手続きがどのように進むのであれ、時間の経過はあっという間です。必ず
内容証明郵便で債権支
      払請求をして、時効の停止をしましょう。そして、
ヶ月以内に裁判上の手続きをしてください。気が
      付いた時には時効になっていたでは、手遅れです。

  2.債権の譲渡・相殺による回収
    契約書に債権譲渡の特約禁止事項が無ければこの方法で債権を回収することができます。
      たとえば・・・
     ・あなたがAにお金を貸している
     ・AがBにお金を貸している
      このような場合
      あなた⇒Aに対する債権をBに買ってもらう
      B⇒あなたから買った『Aに対する債権』と、もともとある『Aに対する債務』を相殺する
      こうすることで、債権を回収することができます。債権を譲渡するのにBの合意さえ得られればAの合
      意は必要ありません。   

      ※
債権譲渡通知は必ず内容証明郵便で送りましょう。これは、譲渡人であるあなたがAに出さなければ
      なりません。譲受人であるBが出しても債権譲渡の効果は生じません。また
相殺の通知も必ず内容証明
      郵便
で送りましょう。これは、BがAに出さなければなりません。

  3.
内容証明郵便で証拠作りを
   借用書や明細などが無いというケースも多々あります。このような場合は
内容証明郵便で証拠作りをす
      ることです。債権の返済を請求して、それに対して書面で回答するように持っていきます。『一括でも
      分割でもとにかく払う意思があるという内容』、または、『払う意思が無くても債務の存在を認める内
      容』の返事を
内容証明郵便にて送らせましょう。後々のトラブル防止に役立ちます。

   ⇒
内容証明郵便について、くわしくはこちらから! 

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 3 調停制度の利用


 話し合いや交渉を法的な手続きの下で行いたいという場合には、調停という制度があります。調停とは、
 判官・民間人の調停委員・当事者
が和解に向けて話し合うというものです。当事者間に話し合いの余地があ
 るのであれば、この制度を利用するのも一つの方法です。和解が成立すれば、
強制執行もできるというメリッ
 トがあります。しかし、あくまでも『話し合い』ですので、当事者が合意しなければ成り立たず、話し合いの
 余地がなければ時間の無駄になるだけで無意味です。 

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 4 法的手段を執る


  話し合いや内容証明郵便でも解決できない場合は、法的手続きを執ることになります。このために、契約書
  、借用書、明細書、債務承諾書などの債権・債務を証明できる証拠書類を用意しましょう。
  法的手続きというと
裁判(通常訴訟)を思い出す人も多いと思いますが、裁判(通常訴訟)ほど、手間・時
  間・費用がかからない手続きも色々あります。たとえば、
支払督促少額訴訟調停即決和解簡易訴訟
  仲裁示談などがあります。どの手続きにも、メリット・デメリットがありますので、相手の出方や債権
  の額・種類などを考慮して選びましょう。 

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 5 消滅時効


  消滅時効とは、一定の期間権利を行使しないとその権利が消滅してしまうというものです。しかし、一定の
  期間が経過すれば当然に権利が消滅するのではなく、権利の相手方が時効の利益を受ける(
時効の援用)こ
  とを宣言しなければ権利は消滅しません。消滅時効の期間が経過しても、相手方が債務を返済するといえば
  、返済してもらえます。

  消滅時効の注意点

 T.消滅時効の起算点は、期限の到来したときから計算します。ただし、例外もあります。
 
  U. 消滅時効が完成すれば、途中の遅延損害金を支払う必要はありません。
 
  V.消滅時効は、あらかじめ放棄することはできません。お金を借りる時に、将来、消滅時効を援用しない
      という契約をしても効果はありません。
 
  W.消滅時効を主張して支払いを断る場合は、必ず証拠が残る
内容証明郵便で送りましょう。消滅時効は、
      時効の援用をしないと意味がありません。
 
  X.相手に消滅時効を主張されても、相殺により、時効債権を回収できます。
 
  Y.相手に債権譲渡されても、消滅時効を援用できます。

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 6 利息や遅延損害金の取り決め


 金銭消費貸借とは、お金の貸し借りのことです。返済期について期限を定めているときは、借主は期限まで
 に返済しなければなりません。期限の定めがないときは、借主はいつでも返済できますが、貸主は相当の期
 間
を定めて請求できるだけです。
 また、利息を支払う旨の約束があれば、借主は利息も支払わなければなりません。ただし、
利息制限法に違
 反するような高利な利息は原則として無効です。
 金銭消費貸借上の利息に関する契約は、
利息制限法によって規制され、貸主の暴利行為から借主を保護する
 ことを目的として次の利率により計算された額を超えるときは無効とされています。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利
20
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利
18
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利
15

 上記の制限を超えた利息の支払いを約束する契約は無効とされ、制限を超えた利息については、裁判でも請
 求を認められていません。
 利息を具体的に決めていないときは、商事取引(企業間の取引、商人間の取引など)の場合は年
%、民事
 取引(一般の貸金など)の場合は年
%の利息となります。
 借主が貸金を返還すべき時期に返済しない場合には、借主は利息を支払う約定の有無とは関係なく、債務不
 履行に基づく損害賠償として
遅延損害金を支払う義務が生じます。
 遅延損害金についても利息制限法により制限されていますが、利息の1.46倍まで認められています。そ
 れを超えるときはその超過部分については無効になります。

 1.元本が10万円未満の場合⇒年利20%×1.46=年率
29.2
 2.元本が10万円以上100万円未満の場合⇒年利18%×1.46=年率
26.28
 3.元本が100万円以上の場合⇒年利15%×1.46=年率
21.9

 ただし、
遅延損害金の約定は、ほとんどの金融業者では出資法で処罰されるギリギリの年率29.2%と規
 定されているのが現状です。つまり、
利息制限法に違反しているだけでは処罰されません。これでは、利息
 制限法なんて意味がないと思われるかもしれませんが、決してそんなことはないのです。前述した通り、

 息制限法
の制限を超えた利息や遅延損害金の支払いは裁判でも認めらませんし、支払い義務もありません。

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 7 支払いすぎた利息の返還


 このように利息制限法に違反した利率は無効であり、もし契約しても支払う必要はありません。しかし、利
 息を支払ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
 この点
利息制限法1条2項は、『超過利息を任意に支払った場合は、その利息の返還を請求することはでき
 ない』と定めてます。しかし、この規定は判例上、支払った利息の返還ができないだけで、
超過部分は元本
 に充当される
と解釈されています。さらに、超過利息を支払いつづけた結果、元本に充当され続け元本がな
 くなった場合には、元本がゼロとなった後も支払続けた金銭を不当利得として
全額返還請求できるとしてい
 ます。
 実際に
利息制限法に違反した利息を支払い続けていた場合、元本が全て支払済みで過払いになっていたとい
 うケースはよくあるのです。ただし、これには例外があります。それは、
貸金業法43条が適用される場合
 です。同条は、登録制の貸金業者については、利息制限法違反の利息の支払も、以下の条件を満たせば、有
 効な利息の支払と見なしているのです。

 T.年利29.2%以下であること(但し、平成12年5月31日以前は年利40.004%
 
 U.契約締結の際に貸金業法17条所定の説明文書(貸金業者の商号・住所、利率、返済方法、返済期間等
   を説明した文書)を交付していること
 
 V.弁済時に貸金業法18条所定の受領書を交付していること

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 8 違法な取立ての対処


 金融業者や、金融業者から委託を受けた者が、取立てにおいて、威迫する言動、私生活、業務の平穏を害す
 るような言動は
貸金業規制法により禁止されています。これらに、違反すれば、刑事罰、登録の取消、営業
 の停止
などの制裁を受けることになります。

 具体的には、次のような行為が禁止されています。
 1.暴力をふるう・大声を出したり乱暴な言葉を使ったりすること
 
 2.多人数で押しかけること
 
 3.正当な理由なく午後9時から午前8時の間、その他不適当な時間帯に電話で連絡をし、もしくは電報を
   送達しまたは訪問をすること。また、これを反復又は継続すること
 
 4.はり紙や落書きなどで、債務者の借り入れに関する情報やその他のプライバシーに関することをあから
   さまにすること
 
 5.勤務先に押しかけ債務者を困惑させたり、不利益を被らせること
 
 6.他の業者から借り入れさせたり、クレジットカードを使用させ、自社の返済をするように強要すること
 
 7.弁護士に債務処理の権限を委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことを通知してい
   るのに、正当な理由なく債務者に支払請求をすること
 
 8.法律上の義務のない者に支払いを迫ったり、必要以上に 取立てへの協力を要請すること
 
 9.その他正当とは認められない取立て方法をとること

 このような違法な取立てを受けたときは、電話や会話を録音したテープ・写真・はり紙などの、違法な取立
 てを立証できる証拠は全て保管しておきましょう


 もし、違法な取立てを受けたなら、内容証明郵便で、『違法な取立てを止めないなら行政に申し立てをしま
 す』と警告しましょう。それでもやめないのであれば、行政に
申し立て・告訴をしましょう。違法な業者に
 は、厳しい行政処分が課せられます。申立書や告訴状などの他に、違法取立てを証明する証拠の提出も求め
  られますので、証拠は大切に保管してください。

 ⇒
内容証明郵便について、くわしくはこちらから!

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 9 少額訴訟


 少額訴訟とは、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払いを請求するときに使う法的手段です。もちろん、
 普通の訴訟でも構いませんが費用や時間がかかるので、勝訴しても割に合わないケースもあります。少額訴
 訟の訴えを起こすと裁判所から相手方に訴状が送られますので、『内容証明郵便』では動じなかった相手も
 急に請求に応じる場合があります。

 1.少額訴訟のメリット
   ・早い
    1日で審理が終わります。つまり、1日で判決が出ます。
   ・簡単
    手続きが簡単で自分でできます。用紙は簡易裁判所に備え付けられており、記入例もありますので自
    分で書くことができます。また、簡易裁判所に聞けば、親切に書き方や手続きについて教えてもらえ
    ます。
   ・確実
    仮執行宣言がつきますので、強制執行できます。
   ・安い
    少額訴訟の手数料は請求金額により、1000円〜6000円と普通の訴訟よりかなり安くて済みま
    す。手数料以外に郵送料などの費用が5000円前後必要になります。これは、裁判所によって異な
    りますので裁判所にて確認してください。

 2.少額訴訟のデメリット
   ・請求金額
    60万円以下の金銭請求のみです。
   ・控訴できない
    1日で判決が出て、控訴できません。ただし、異議申し立てをして普通訴訟による再審理を要求でき
    る。
   ・相手の拒否
    相手方は少額訴訟を拒否することができます。この場合、普通訴訟の手続きに入ります。

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 10 支払督促


 支払督促とは、債権者から申立てを受けて、簡易裁判所の書記官が債務者に対して債務の支払をするように
 命令を出す制度です。申立て費用も安く一度に何件もの処理ができます。支払督促では、申立人(債権者)
 の作成した申立書の内容の筋が通っていれば形式的な審査が行われるだけで、訴訟のように費用や時間がか
 からずスピーディーに債権回収ができます。『支払督促』が届くと、
内容証明郵便では動じなかった相手が
 急に請求に応じる場合もあります。

 1.支払督促のメリット
   ・書類審査でOK
    裁判所の法廷に立ったり、証拠を提出する必要はありません。
   ・紛争の早期解決が可能
    相手方の異議がなければすぐに
強制執行できます。
   ・費用が節約できる
    手数料が普通の訴訟の半分程度でできます。(請求金額により異なりますので裁判所で確認してくだ
    さい。)
   ・請求金額に制限がない
    小額訴訟のような請求金額に制限はありません。たとえ、請求金額が数百万円、数千万円になっても
    簡易裁判所へ申し立てることになります。

 2.支払督促のデメリット
   ・争いのある場合は無駄
    相手が異議を申し立てると自動的に訴訟に移行する。
   ・相手方に確実に送達される必要がある
    相手の住所や勤務先が不明の場合は利用できない。また、相手が海外にいる場合も利用できません。
   ・
金銭やその他の代替物、有価証券による支払請求に限る

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 11 調停


 調停とは、裁判官民間人の調停委員当事者が和解に向けて話し合い、紛争を解決する制度です。弁護
 士会などの裁判外紛争処理機関でも行われていますが、中でも
簡易裁判所で行われる民事調停は、お金の貸
 し借りや売買など、身近な財産上の紛争を解決するためによく利用されています。裁判所における調停には
 、一般民事事件を扱う
民事調停と、家事事件を扱う家事調停があります。民事調停は、民事調停法という法
 律に基づいて
簡易裁判所で行われます。一方、家事調停は、家事審判法という法律に基づいて家庭裁判所で行
 われます。いずれの調停も手続きの進め方に厳格な定めはなく、紛争の実情に即して、当事者双方に納得の
 いく解決がはかれるようになっています。
 調停が成立すると
調停調書が作成されます。これは、確定判決と同一の効力を持ちます。しかも、訴訟に比
 べて費用も時間も大幅に節約できます。ただし、調停は当事者双方が互いに譲歩し合いながら解決をはかる
 ものですので、ほとんど歩み寄りの余地がない場合には適しません。

 1.調停のメリット
   ・訴訟よりも手続きが簡単である。
   ・訴訟よりも費用が数千円と安い。
   ・和解が成立すれば
強制執行できる。
   ・調停が合意にいたらない場合でも、
週間以内に訴訟を起こせば訴訟の手数料から調停の手数料を差
    し引くことができる。

 2.調停のデメリット
   ・当事者が合意しなければ成り立たないので、相手に話し合いの余地がなければ意味がない。
   ・調停は相手の住所地を管轄する裁判所で行われる。

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 12 即決和解


 即決和解とは、訴訟に持ち込むまでもなく、なんとか相手と話し合いがついたものの、果たして約束通りに
 実行してくれるのか心配だ、という場合に利用する制度です。和解というのは、紛争の当事者が話し合いの
 末、互いに譲歩して問題の解決をはかるものですが、これは、裁判所の関与の仕方によっていくつかの種類
 に分かれます。一般に行われている和解は示談とも呼ばれ、とくに裁判所は関与しませんので、これを
裁判
 外の和解
といいます。裁判所が関与する和解には2種類あって、1つは、訴訟が始まってから裁判所の仲介
 で行われる
訴訟上の和解、そしてもう1つが即決和解です。 裁判外の和解(示談)が成立した場合、それ
 を法的に確かなものにしておきたいときに即決和解が利用されます。
 即決和解が成立して調書に記載されれば、訴訟上の和解と同様、確定判決と同一の効力を持ちます。当事者
 の一方が、和解条項に違反して約束を守らなければ、
強制執行することができます。また、支払督促や公正
 証書などとは異なり、金銭以外の債権についても利用できます。土地や建物の明渡し、商品の引渡し、サー
 ビスの提供など、法的に許される内容のものであれば、あらゆる請求に利用することができるのです。一方
 で、即決和解の手続きでは、相手に裁判所に出頭することを強制できませんので、相手方の協力が得られそ
 うにないときは利用できません。また、和解期日そのものは1日で終るといっても、申立がなされてから和
 解期日まで、1〜2ヶ月程度はかかります。


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