話し合いで解決できるのであればそうするに越したことはありません。また、少額の場合や、自分にも不利
  な点がある場合は、話し合いにて解決することをお勧めします。このとき、妥協点を考えておくのも一つの
  策です。あまり相手を追い込んでも、相手も素直に『はい、わかりました』とはなかなか言いにくいもので
  す。相手の事情も考慮して、分割にしたり、利息を減らしたり免除したりなど、相手が応じやすい条件を提
  案してみるのも方法です。
  話し合いがまとまれば文書にして署名・捺印してもらい証拠を残しましょう。文書にして署名したとなれば
  、相手にも心理的なプレッシャーがかかり、後々のトラブル防止に役立ちます。また、話し合いがまとまら
  ず妥協点を見出せなかった場合でも、手ぶらで帰るのではなく、例え僅かな金額でも支払わせるとよいでし
  ょう。相手が僅かでも債務を支払うと時効を中断させることができるからです。この時も、支払いがあっ
  たことを文書にして証拠を残すことです。消滅時効の期間は、意外と短いものが多いので注意が必要です。　

  相手が話し合いに応じようとしない、また、話し合いでは解決しないといった場合は、内容証明郵便を利用
  して債権を回収する方法もあります。

  １．時効の停止
　　  今後の手続きがどのように進むのであれ、時間の経過はあっという間です。必ず内容証明郵便で債権支
      払請求をして、時効の停止をしましょう。そして、６ヶ月以内に裁判上の手続きをしてください。気が
      付いた時には時効になっていたでは、手遅れです。

  ２．債権の譲渡・相殺による回収
　　  契約書に債権譲渡の特約禁止事項が無ければこの方法で債権を回収することができます。
      たとえば・・・
　    ・あなたがＡにお金を貸している
　    ・ＡがＢにお金を貸している
      このような場合
      あなた⇒Ａに対する債権をＢに買ってもらう
      Ｂ⇒あなたから買った『Ａに対する債権』と、もともとある『Ａに対する債務』を相殺する
      こうすることで、債権を回収することができます。債権を譲渡するのにＢの合意さえ得られればＡの合
      意は必要ありません。　　　

      ※債権譲渡通知は必ず内容証明郵便で送りましょう。これは、譲渡人であるあなたがＡに出さなければ
      なりません。譲受人であるＢが出しても債権譲渡の効果は生じません。また相殺の通知も必ず内容証明
      郵便で送りましょう。これは、ＢがＡに出さなければなりません。

  ３．内容証明郵便で証拠作りを
　　　借用書や明細などが無いというケースも多々あります。このような場合は内容証明郵便で証拠作りをす
      ることです。債権の返済を請求して、それに対して書面で回答するように持っていきます。『一括でも
      分割でもとにかく払う意思があるという内容』、または、『払う意思が無くても債務の存在を認める内
      容』の返事を内容証明郵便にて送らせましょう。後々のトラブル防止に役立ちます。

　　　⇒内容証明郵便について、くわしくはこちらから！　

　話し合いや交渉を法的な手続きの下で行いたいという場合には、調停という制度があります。調停とは、裁
 判官・民間人の調停委員・当事者が和解に向けて話し合うというものです。当事者間に話し合いの余地があ
 るのであれば、この制度を利用するのも一つの方法です。和解が成立すれば、強制執行もできるというメリッ
 トがあります。しかし、あくまでも『話し合い』ですので、当事者が合意しなければ成り立たず、話し合いの
 余地がなければ時間の無駄になるだけで無意味です。