セクハラとは、『性的な嫌がらせ』のことをいいます。セクハラと言えば、被害者は女性だけだと思われて
  いる方が多いと思いますが、最近では、男性の被害者も増えてきています。皆さんの中には、どっからどこ
  までがセクハラなのか・・・と思われる方も多いと思います。基準は、『される本人がその行為を不快（嫌
  だ）と感じる』かどうかです。例えば、会社の飲み会などの席でお酌を強要されることがありますが、本人
  がそれを不快（嫌だ）と感じれば、それは立派なセクハラとみなされるのです。ですから肉体関係を求めた
  り、体の一部を触るなどの行為は明らかにセクハラ行為と自覚できますが、お酌やカラオケでのデュエット
  などを求める行為は相手の感じ方しだいでか変わってきます。また、行為をされる相手によっても変わって
  きます。例えば、Ａさんから『かんばってるねぇ〜』と肩を触れられても不快感を感じないが、Ｂさんに同
  じ行為をされると不快だ（嫌だ！止めて欲しい）と感じることもあるのです。ＢさんにしてみればなぜＡだ
  けが許されるのか納得いかないと思うでしょうが、セクハラは、『される本人がその行為を不快（嫌だ）と
  感じる』かどうかですのであたりまえのことなのです。このようなことを拒否したり、抗議したときに、変
  なうわさを社内に流され職場に居づらくなったり、不当な配置転換や減給、果ては退職させられたりす
  るのもセクハラの対象です。

　１　まず証拠作りのためにメモを取ります
      
      いつ、どこで、誰に、何をされたのかをメモに残します。もし可能なら相手との会話の記録をＩＣレコ
      ーダーなどを使って録音しときます。

  ２　証人作りのために友人や同僚に相談します
　　
      後に『被害者がセクハラの被害に対してどれだけ悩んでいたか』を証言してもらえるので・・・ただし
      、同僚に相談するときは、くれぐれも信用できる口の堅い人かどうかよく考えてからにしましょう。

  ３　本人にやめるように伝えます
　　
      その本人に直接『やめて！』と言えればよいですが、なかなか本人を目の前にすると言い難いものです
      。そこで、内容証明郵便で相手にセクハラ行為を直ちにやめること、もしやめなければ法的手段に訴え
      る用意があることを伝えます。

  ４　それでもやめないときは、第三者機関に相談する
　　
      会社のセクハラ相談窓口や労働組合、セクハラをしてくる相手を指導する立場にある人にメモや内容証
      明郵便の謄本を持って相談に行きましょう。ただし、社内にあるセクハラ相談窓口は、建前で設置して
      あるだけのケースもありますので、そのときは、一応、会社宛に内容証明郵便を出し、労働局雇用均等
      室に相談してみてください。

  セクハラについて会社は、苦情処理の制度と担当者の設置、相談や苦情のあった際の円滑な対応、相談や苦
  情に対するマニュアルの作成などが求められます。。ですから、会社に対して、セクハラ被害を相談したに
  も関わらずに何の対応もしない場合、被害者は加害者本人はもちろんのこと、会社に対しても慰謝料を請求
  することができます。請求は内容証明郵便で行いましょう。ただし、請求に応じてくれればよいですが、こ
  じれて訴訟に発展すると、セクハラがあったという事実を証明するための証拠やそれを証言してくれる証人
  が必要になってきます。最悪の場合、証拠不十分で認められないばかりか、逆に名誉毀損で訴えられ賠償金
  を支払わされたという事件もあります。ですから、もしセクハラ被害の慰謝料を請求したいと考えているな
  ら、確実な証拠や証人を揃えることが不可欠となります。余談ですが、慰謝料はだいたい５０万円〜３００
  万円ぐらいが認められています。