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その他のトラブル


 1 ストーカー
 2 交通事故
 3 ペットトラブル
 4 騒音
 5 医療ミス


 1 ストーカー


 A ストーカー行為とは・・・
   
ストーカー規制法によるとストーカー行為とは同一の者に対し、つきまとい等を繰り返して行うことを
      いいます。つきまとい等とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなか
      ったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系の 親族若しくは
      同居の親族その他社会生活において密接な関係を有する者に対し、次のいずれかに掲げる行為をするこ
      とを言います。

     1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・見張り
     2.監視していると告げる行為
     3.面会・交際の要求
     4.粗野・乱暴な言動
     5.無言電話、連続した電話・ファクシミリ
     6.汚物などの送付
     7.名誉を傷つける
     8.性的羞恥心の侵害


  B 法的手続きに関して
     1.援助の申出

       援助の申出とは、警察に申し出ることによって

       T.被害防止交渉を円滑に行うための必要な事項の連絡
       U.ストーカー行為等をした者の氏名及び連絡先の教示
       V.被害の防止交渉に関する事項についての助言
       W.被害の防止に関する活動を行っている組織の紹介
       X.被害防止交渉を行う場所としての警察施設の利用
       Y.被害の防止に資する物品の教示又は貸出し
       Z.警告,禁止命令等又は仮の命令を実施したことを明らかにする書面の交付
       [.被害を自ら防止するための措置の教示
       \.その他の援助

       をしてもらうことができる制度です。ストーカー被害の証拠の保全やストーカー被害から身を守るた
         めの道具の貸し出しをしているので、相談も兼ねてぜひ利用することをお勧めします。


     2.警告の申出

       警告の申出とは、つきまとい等により被害者がストーカー行為によって不安を覚えている場合に被害
         者が警視総監若しくは警察本部長又は警察署長に対して警告をする旨を求めることができるものです
         。

     T.警告の内容
       ストーカー行為者に義務を課したり、その権利を制限したりするような法律上の拘束力を持つも
       のではなく、あくまでも警告を受けた者の任意による自発的な行為の中止を求めるものです。

     U.警告のメリット
       元交際相手や元夫などを犯罪者にせずに警察に警告を求めて相談をすることができ、積極的に被
       害を訴え出ることができる。

     V.警告のデメリット
       罰則規定がないこと。

     W.警告によってもストーカー行為を止めない場合
       各都道府県の公安委員会が加害者に事情を聞いたうえで警告よりも強い禁止命令を発令する。


     3.禁止命令

     禁止命令とは、警察本部長等からつきまとい等をしてはならない旨の警告を受けた行為者がその警告
     に従わないで同じ行為を繰り返して同じ行為をするおそれがあると認められる場合に、都道府県公安
     委員会が行為者に対して発する命令のことである。

     T.禁止命令の内容
          ・警告に違反して行ったつきまとい等にあたる行為を、さらに繰り返して行ってはならないとい
        う命令
       ・さらに繰り返して警告違反行為が行われることを防止するために必要な事項についての命令
         例)写真のネガを没収するなど

     U.禁止命令に違反した場合
       この命令に違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。


   4.仮命令

     被害者が警告を求める旨の申出を行った時点では既につきまとい等のストーカー行為がエスカレート
     しており、緊急に対処しなければ傷害、脅迫等の犯罪に発展するおそれがある場合に仮命令が発令さ
         れます。

     T.仮命令のメリット
       警告、聴聞という事前の手続きを省略して、いきなり仮命令を発令することができるので、スト
       ーカー犯罪の被害者の身体の安全を図れ、住居の平穏若しくは名誉に対する危害又は行動の自由
       が守られる。

     U.仮命令に違反した場合
       仮命令の発令から15日以内に公安委員会により『意見の聴取』を行い、違反がある場合には、公
       安委員会は、聴聞をせずに禁止命令を発令することができる。

 C 内容証明を送る
   内容証明で相手にあなたの拒絶の意思をはっきりと示すことはたいへん勇気のいることだと思います。
   しかし、電話やメールで拒絶したとしても、ストーカー犯はあなたが『素直になれないだけで本心は自
   分のことを好きなはずだ』と自分にいいように解釈する傾向が強いようです。このようなときにはまず
   内容証明を送りつけストーカー犯に拒絶の意思を示したということを客観的に証明するために内容証明
   を利用します。内容証明は警察署・検察庁への被害届、告訴などを行う際に、ストーカー被害に対して
   戦ってきたが、どうしても公権力の支援が必要だという証拠にもなります。迅速確実に捜査を行ってい
   ただくための証拠としても内容証明は重要です。 また、内容証明はストーカーに対して法的手段をとる
   つもりだという被害者の本気な態度を示すものです。しかし、被害者側に何か落ち度があった場合など
   には、ストーカー犯に有利な証拠になってしまう可能性もあります。よって内容証明の文面には、こち
   らの不利にならないように細心の注意を払ってください。


 2 交通事故


 A 交通事故の示談交渉
    
    交通事故の示談交渉を損害保険の担当者とするのは、なかなか骨の折れることです。相手は、その道のプ
   ロですので、こちらも交通事故の示談交渉について理論武装をする必要があります。金額を提示するにも
   根拠が無ければ交渉がスムーズに行きません。示談をしてしまった後では、もう手遅れです。被害者とし
   て権利主張が出来る物を、全て勝ち取りましょう。素人の場合、損害保険の担当者といきなり示談交渉す
   るのではなく、一度は交通事故を専門とする行政書士等のプロに相談しましょう。そして、
損害賠償請求
     書
を作成してもらい、それをもとに示談の提示額を検討しましょう。      

  B 示談交渉のコツ
 
 1.
まずは内容証明

   損害賠償の知識のない被害者は、まずどうすればいいのでしょうか。損害賠償金額が正確に算出できる
   までは、損害保険会社の担当者との交渉には応じないほうが賢明でしょう。そのためには、
内容証明郵
   便
による通知書にて担当者に連絡をするのが良いでしょう。内容証明郵便には、以下のような内容を記
   載しましょう。

   ・損害賠償金額の算定を今しているとこであること。
   ・損害賠償請求書を後日送付すること。
   ・現段階では、直接交渉に応じるつもりはないこと。
   ・
行政書士等の専門家に損害賠償請求書の作成を依頼中であること。

 2.損害賠償請求

   
損害賠償請求書を書くことになりますが、一度は専門家に見てもらうのが良いかと思います。なかでも
   交通事故を専門に扱う
行政書士等に依頼して、専門的に算出して貰うのが賢明です。記載漏れや請求漏
   れがあっては、大変です。

  3.示談書を作成する

   示談交渉がまとまれば、示談書を作成することになります。示談書の作成は、
行政書士等の専門家に相
   談されるのが良いと思います。記入の際の要点は、以下のようになります。

   ・事故表示を正確に
   ・示談条件をできるだけ具体的に
   ・当事者本人の直筆署名と印鑑を確認する
   ・相手が未成年の場合は、代理人を確認
   ・連帯保証人をとれば確実に
   ・過怠約款をつけること

  ※相手が自動車保険に入っていない場合は、公正証書にする必要があります。
公正証書にすれば、少なく
   とも
法的執行力があります。公正証書にする時は行政書士に相談いただければスムーズに手続きができ
   ます。


 3 ペットトラブル


 少子高齢化、晩婚化が進む日本において、いまやペットは単なる飼育動物ではなく、家族同然の扱いをされ
 ています。しかし、動物が好きな人がいれば、嫌いな人もたくさんいます。『動物好きに悪い人はいない』
 といった迷信のような説もありますが、犬の散歩中に糞の始末をしない愛犬家が多いことも現実です。人間
 と動物との生活距離が近づくにつれ、動物にまつわるトラブルも多くなっており、些細なことで訴訟にまで
 発展することも珍しくありません。ペットトラブルは、ご近所トラブルの事が多い為、出来れば裁判沙汰に
 ならないよう当事者間の話し合いで解決するのが望ましいでしょう。話し合いでの解決は、結果について当
 事者双方が完全に満足出来ることは、あまりないと思われます。当事者ともに我慢出来る範囲であれば多少
 不満が残ってでも妥協する事も適正な解決策のひとつと思われます。

  A 他人のペットにケガを負わされたら

   他人のペットにより怪我を負わされてしまった人は、その飼い主に対して損害賠償請求をすることができ
  ます。(但し、飼い主がその動物の種類や性質を考え、
通常の注意義務を尽くしていたことが証明出来れ
  ば、責任を免れることが出来ます。)犬の飼い主は『犬が公道でみだりに吠えないように調教する注意義
  務がある』として、慰謝料治療費の請求が認められています。また、怪我が原因で仕事ができなかった
  場合、休業損害も考えられます。ご近所とのトラブルのため大事にはしたくないと言う方もおられると思
  いますが、主張できる権利は主張しましょう。

  B ペットによる騒音

  犬の場合は、よく吠え声が問題になります。 その吠え声が深夜・早朝におよび近所の人たちに迷惑をかけ
  ている場合には、飼い主は迷惑をかけないために必要な措置をとらなければなりません。犬の吠え声をす
  べて抑えるということは、不可能と思いますが、異常な吠え方をするということは犬に何らかの欲求不満
  や、身体的・精神的に異常があることが多いと思われます。 飼い主は、日頃から犬の状態に注意をし、散
  歩を欠かさず、食事を適切に与えることにより異常な吠え声を相当抑えることができると思われます。 ま
  た、避妊・去勢手術や訓練により相当効果があるようです。いずれにしても、犬の吠え声は何か原因があ
  るはずですから、飼い主に原因を考えてもらい適切な措置をとるようお願いする必要があります。近所同
  志のことですから、話し合いからはじめることが良い結果をもたらすのではないでしょうか。 それでも飼
  い主が改善しない場合いには、飼い主の不法行為としていままでの被害(精神的)について、
損害賠償
  請求することができます。
  ただし、日常生活上ではピアノ等の多少の騒音をだすことはある程度許されるべきでしょう。その騒音が
  異常で受忍義務の限度を超えているものは不法行為になります。被害が著しい場合には、裁判所に飼い主
  による飼育を禁止する
差止請求訴訟を起こすこともできます。

  C 自分が飼っているペットがケガを負わされたら

  飼い主の故意過失によってペットが動き、人に怪我をさせそうになって反対にペットが怪我をした場合
  飼い主の不法行為が成立し、相手の人が怪我をしていれば、その損害賠償をしなければなりませんし、相
  手の行為は
正当防衛緊急避難となり、飼い主が損害賠償請求をすることはできません。飼い主にも、ペ
  ットにも非がないのに一方的に怪我をさせられた場合は、飼い主は損害賠償請求をすることが出来ます。
  損害の額はそのペットの時価が原則です。相手が故意にやった場合は不法行為が成立します。また、ペッ
  トの傷や死亡による精神的苦痛によって、慰謝料請求をすることができます。しかし、ペットは法律上
  として扱われるため、人間が死んだ時のように高額な慰謝料は請求できません。ただし最近では人間とペ
  ットの関係が密接になってきているため、慰謝料の額も以前に比べて少しずつですが高騰化しています。
  交渉や請求は話し合いでまとまれば一番良いのですが、相手が話し合いに応じなかったり、こじれたりし
  た場合は、証拠が残る
内容証明郵便を送りましょう。


 4 騒音


 人が生活していく上で、まったく騒音を出さないということはほとんど不可能と思われます。騒音には普通
 の生活から起きる、車のエンジン音・エアコンの室外機の音・常識の範囲内のピアノの音などの生活騒音は
 お互いに我慢しないといけないものもあります。こういったものまで、なんでもかんでも止めさせるという
 ことは、当たり前のことですができません。しかし、例えば、夜遅くの楽器演奏・深夜営業のカラオケ設備
 のある飲食店からの騒音など、
受忍限度を超える騒音に対しては、騒音防止・改善の要求、慰謝料や損害賠
 償の請求ができます。ただし、騒音を出している側には全く悪意がなく、自分が周囲に迷惑を掛けていると
 いうことに気づいていないという場合がありますので、まずは話し合いで改善を求めるのも方法です。それ
 でも、話し合いに応じなかったり、こじれた場合は証拠が残る
内容証明郵便で通知を送りましょう。

 ※こんな事件も起きています、こういうことになる前に早めに対応を!

  連日の大音量のラジオや目覚まし時計で隣人を頭痛症にしたとして、女性を逮捕
  (平成15年12月9日:奈良)



 5 医療ミス


 A 医療ミスの疑いがあるとき
  
   医療ミス
医療過誤)の疑いがあるときは、まずは医療機関に説明を求めることです。患者には、こうし
   た説明を求める権利があります。しかし、説明を求めても説明に納得がいかなかったり、なかなか説明に
   応じてくれないといった場合があります。そのような場合には、患者側が当該医療に関する情報を入手し
   て、医療ミスがあったのかどうかを判断する必要があります。こうした判断に必要な資料としては、具体
   的には、カルテのほか、診察券や診断書、入院証明書、死亡診断書などが挙げられます。とはいっても、
   カルテなどの重要な情報は医療機関側が有しているので、その開示を求めることは難しいのが現実です。
   それどころか、紛争表面化するのを恐れて、カルテの改ざんが行われる場合もありえます。そこで、患者
   が裁判所に対して、医療ミスがあるのではないかと疑われる程度の証拠を提出して
証拠保全の申立を行う
   のが有効です。この手続によって、裁判官や書記官らが医療機関に出向き、カルテの提出を受けて、コピ
   ー等をとることにより、改ざんを防いでくれるのです。

 B 証拠保全の申し立て

   証拠保全の申立
は、自分でできないこともないですが、前述したとおり、証拠保全の申立の際に、ある程
   度の証拠を提出する必要がありますのでその段階でも医学の専門的な判断能力がある程度要求されます。
   しかも、将来、訴訟になったような場合には、証拠保全手続が効果的に進められたかどうかが鍵を握る
   ことも多いので、証拠保全の段階から、弁護士に任せたほうが安心といえるでしょう。なお、訴訟になっ
   た場合には、法律知識のほか、医療知識も必要になってくるため、一般的な裁判よりも長期にわたる(第
   1審の判決が出るまで数年かかります)ことを覚悟しておくべきでしょう。

 C 医療ミスと内容証明

   医療ミスの場合、重要な証拠となる資料を医療機関が保有しています。こういった場合、いきなり
内容証
   明
を送ってはいけません。カルテやレントゲン写真といった重要な証拠となる資料はなかなか見せてくれ
   るものではありません。医療ミスの疑いがあり、損害賠償を請求する訴訟を起こしたとしても、
患者側が
   医療ミスを立証しなければなりません
。ただこういった場合、内容証明を出してしまうと、その有力な証
   拠となり得るカルテやレントゲン写真を改ざんされてしまったり、破棄されてしまうなんてことも起こり
   かねません。


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